【個人情報の取扱いに関する同意書】

商号 : (金融機関) 鹿児島信用金庫　御中
(保証会社) 株式会社クレディセゾン　御中

　申込人（契約成立後の契約者を含む）は、標記信用金庫（以下「当金庫」という）への、株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）の保証による標記のローン申込みまたは契約に関して、下記の〔当金庫にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕および〔保証会社にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕を確認し、同意いたします。
　なお、ローン申込書･保証委託申込書、保証委託約款および契約規定に〔個人情報の収集･保有･利用･提供に関する同意条項〕の記載がある場合においても、本同意条項の各同意条項がそれに優先して適用されることに同意します。

【当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項】

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

(1)申込者（契約者含む。以下同じ）は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
④申込者が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
⑤申込者の来店、問い合わせ等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
⑧各取引に関する申込者の支払能力を調査するため、申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報
(2)保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。

ジェーピーエヌ債権回収㈱

第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）

(1)申込者は、第1条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条(1)①②③の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
③保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社ホームページ
（http://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。
(2)申込者は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基　　　づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

(1)申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(2)申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。

㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
TEL　0570-666-414　　ホームページアドレス　http：//www.cic.co.jp/

・登録情報　
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

・登録期間　
①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内
③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年以内

※㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。

㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL　0570-055-955　　ホームページアドレス　http：//www.jicc.co.jp

・登録情報　
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

・登録期間　
①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月以内
②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間
③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内
④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年以内）

(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL　03-3214-5020　フリーダイヤル　0120-540-558
ホームページアドレス　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

(1)申込者は、保証会社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する申込者の個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
(2)万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第５条（本同意条項に不同意の場合）

保証会社は申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で申込者が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第２条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第６条（問い合わせ窓口）

保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第２条(2)の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。

〒170-6038　東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60・38Ｆ　
株式会社クレディセゾン　信用保証部　オペレーションセンター　TEL　03-5992-3351

第７条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）

(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が　　不成立となった事実、及び第１条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用
②第３条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録
(2)各取引が終了した場合であっても、第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は､前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
(3)第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。

第８条（合意管轄裁判所）

申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第９条（条項の変更）

本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報保護管理者

保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。

以上