マイホームを手に入れるための資金計画

「住宅品質確保促進法」をご存知ですか?

注文住宅・建売住宅・マンション等すべての新築住宅に対して、取得(購入)後、不動産業者の瑕疵による基本構造部分の欠陥が明らかになった場合の保証期間が同法により10年間に延長されています。

瑕疵(かし)とはミスや過ちのことです。

住宅品質確保促進法の概要とポイント
運用はいつから?
平成12年4月1日以降に結んだ契約から適用となります。
(注文住宅の場合は「建築工事請負契約」、建売住宅・マンションの場合は「売買契約」)
10年間保証の対象は?
  1. 構造を支える部分の欠陥(基礎・基礎ぐい・壁・柱・屋根裏部分・筋交い部分・床板など)
  2. 雨水侵入を防ぐ部分の欠陥(屋根・外壁・戸・サッシ)

ただし、建売住宅やマンションは完成後1年以上を経過して取得(購入)した物件や、1年以内であっても転売された物件は中古住宅とみなされ、対象外となります。契約書の「瑕疵担保」の項目を面倒がらずに、しっかり確認してください。

「欠陥」について業者ともめたときは?
欠陥について細かく定めても、購入者と業者の間で「どこが欠陥なのか」「管理が悪いからこうなった」など争いになるケースが予想されます。購入する前に「住宅の性能表示」がきちんとされているか、また、その内容に疑問点はないかよく確かめることが必要です。それでもトラブルが起こった場合、第3者による紛争処理機関」に相談すると、低料金で仲裁・調停の斡旋を受けられます。この機関は地域ごとに設置されていますので、購入前に確かめておくとよいでしょう。
マイホームを手に入れるために資金計画の基礎を知ろう
1. 購入価格の2割以上の頭金を用意すること

一般的に、住宅を購入する際には購入価格の2割以上の頭金が必要といわれています。それは、金融機関の住宅ローンの多くが、購入価格の8割程度を融資限度額としているからです。頭金が少ないと借入額が増え、返済額が多くなります。購入後の生活のゆとりを考えると、やはり購入価格の2割程度の頭金の目安とするべきでしょう。

2. 頭金のほかに諸費用が必要なことをお忘れなく

住宅の購入に際しては、購入代金のほかに税金や各種保険料、手数料、引っ越し費用などが必要となります。これらの諸費用の金額はケースによって異なりますが、新築分譲住宅で物件価格の3~5程度、中古物件の場合、リフォーム代が必要となるケースも少なくありません。頭金以外にこういった諸費用も現金で用意しなければならないことを頭に入れておきましょう。

3. 年間返済額は年収の25以内が理想

住宅ローンを利用する際は、「いくらまで借りられるか」ではなく、「いくらまでなら無理なく返せるか」を基本に考えることが大切です。各金融機関では、物件の担保評価と利用者の年収に占める年間返済額の割合から融資額の限度を決めています。年収に占める年間返済額の割合は年収が多いほど高く設定されており、40までというケースもあります。ただ一般的には、公的融資、民間ローンなどすべての年間返済額の合計を年収の25以内、高くても30以内に抑えるようにするのが適当とされています。

住宅取得の必要資金および資金計画 (単位:万円)
必要資金自己資金借入金
平成18年 3,417 1,085 2,332
平成19年 3,380 1,109 2,271
平成20年 3,398 1,304 2,094
必要資金自己資金借入金
20歳代 2,985 634 2,351
30歳代 3,749 1,109 2,640
40歳代 3,487 1,332 2,155
50歳代 2,725 1,362 1,363
60歳代 2,150 1,000 1,150
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