ごあいさつ

 皆さまには、平素より鹿児島信用金庫に格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。日頃のご愛顧とご支援を心から感謝申し上げます。
 令和元年度の我が国の経済は、これまでマクロ的には緩やかな回復傾向が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦や英国EU離脱、日韓政治摩擦等といった国際環境の変化がもたらした貿易・観光への悪影響に加え、昨年10月の消費税率引上げに伴う内需の冷え込みなどから、景気の先行きに不透明感が増してきておりました。そこにきて、世界的に蔓延している「新型コロナウイルス感染症」の影響により、4月16日に全国一斉に緊急事態宣言が出され、3密や外出自粛の徹底が要請されたことから、あらゆる業種の方々の事業の休業や在宅勤務が余儀なくされました。
 鹿児島県の経済状況におきましても、新型コロナウイルスの感染者数が他県よりは低く抑えられておりますが、足もとでは、観光業や飲食業、卸・小売業、運輸業など幅広い業種で売上減少や雇用維持悪化などの影響が出ております。また、緊急事態宣言解除後におきましても、基本的な感染対策を継続しながら社会経済活動を推進するといった行動制限は続いており、長期化するほど景気への悪影響が懸念されております。
 こうした中で、令和元年度は、中期計画(4カ年計画)「共創力の発揮~地元と共に未来へ歩き続ける地域金融機関をめざして~(平成30年4月~令和4年3月)」の2年目として、「コア顧客に対する伴走的なサポートの徹底」、「地域貢献の更なる徹底」、「鹿児島における継続性確保のための収益力等の強化」の基本方針を継続的に取り組んできました。特に政府が推進する「働き方改革」に伴う労働時間の削減や労働人口の減少などの課題に対し、「昼休み休業店舗」の導入を行い、地域の要望に即した業務運営体制の構築を図りました。また、IT技術を活用した付加価値の高いサービス提供を目指すことから、令和2年5月18日に「インターネット支店」を開設し、利用対象者の拡大や利便性の向上を図り、インターネットを利用した営業の拡大を実施しました。このほか、事業性評価を重視した融資にも積極的に取組み、地域や取引先の様々な課題解決に向けた活動に努めてまいりました結果、不良債権比率は2.86%となり、自己資本比率も8.21%と改善を図ることができました。なお、当金庫では新型コロナウイルスの影響にて資金繰りに困っているお客様に対しましては、「政府系金融機関」や「よろず支援拠点」などとの連携により、課題解消に向けた取組みを積極的に行っておりますので、経営に関して悩みがございましたらご相談ください。
 今年度は、中期計画の3年目として、当金庫の独自性と強みに磨きをかけ、お客様や地域を支え、共に成長する仕組みを深化させていくことで、地域金融機関として強固な経営基盤を確立し、豊かな未来を創り上げていくことを目指し、役職員一同全力を尽くしてまいります。また、令和4年10月に創立100周年を迎えることから、100周年事業に向けた計画も展開してまいります。

   令和2年6月
 理事長 中俣 義公