近年、法人名義の口座が架空請求詐欺等の犯罪に利用され、消費者被害が拡大するなど、大きな社会問題となっています。このような背景から、金融機関には法人口座開設時の手続の厳格化が求められています。
　そのため当金庫では、金融犯罪を未然に防止するため、法人口座の開設をお申し込みいただく際には、下記の資料をご提出いただくよう取り扱いを改定いたします。
　お客さまには、お手数をおかけしますが、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．ご提出いただく書類

1. 法人の履歴事項全部証明書（発行後６か月以内のもの）
2. 法人の印鑑登録証明書（発行後６か月以内のもの）
3. 取引担当者（ご来店者）の方の公的な本人確認書類
4. 代表者、実質的支配者の方の公的な本人確認書類（写し）
5. 定款
6. 事業内容が分かる資料（会社案内、製商品パンフレット、ホームページなど）
7. 設立１２か月以内の法人については、「所轄税務署宛の法人設立届出書（控）」、「所轄税務署宛の青色申告承認申請書（控）」のいずれか
8. 実質的支配者が確認できる資料（以下に記載の資料のうちいずれか一つ）

　　ア．実質的支配者リスト（法務局が発行したもの）
　　イ．株主（出資者）名簿
　　ウ．有価証券報告書
　　エ．法人税申告書別表二の明細表
　　オ．その他実質的支配者と顧客の関係が把握可能な書類

　※1～3はいずれも原本をお持ちください。
　※3・4に顔写真がない場合、複数の書類をお持ちください。

２．ご確認させていただく事項等

1. 取引を行う目的、事業内容等について
2. ご来店いただく方と法人の関係について
3. ご来店いただく方が法人の代表権をお持ちでない場合は、委任状のご提出または法人から口座開設を委任されていることを代表権のある方に電話等で確認させていただきます。
4. 法人のお客さまの実質的支配者について
5. ご確認させていただいた結果、追加での書類のご提示等のお願いや事務所への訪問をさせていただく場合があります。

３．ご留意いただく事項

1. お申込みから口座開設まで２週間程度を要する場合があります。
2. お申込みにお応えできず口座開設をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
3. ご不明な点は、最寄りの窓口までお問合せください。