プレスリリース

2017年05月15日 一般事業主行動計画について

鹿児島信用金庫では平成17年4月以降、少子化対策のため次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定しています。

1、計画期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間

2、内  容
目標1.男性の育児休業取得を促進し、計画期間内の育児休業取得状況を次のとおりとする。

  男性職員   計画期間内に3名以上取得すること。
  女性職員   取得請求者の取得率を90%以上とすること。

【対 策】
平成29年7月から
・両立支援制度の内容、利用方法について社内メール掲示板に掲示する。
・男性の育児参加の必要性、男性の育児休業取得者の体験談について社内メール掲示板に掲示する。

目標2.計画期間内に、所定外労働を削減するため、「ノー残業デー」を設定する。

【対 策】
平成29年4月から
・毎月2回「ノー残業デー」を設定し実施する。総務部人事グループにおいて実施状況を把握し定着させる。

目標3.計画期間内に、営業店に乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置を行う。

【対 策】
平成30年4月
・支店新築時に乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置を行う。

目標4.計画期間内に、若年者に対する就業体験機会の提供を行う。

【対 策】
平成29年9月から
・大学生、高校生、中学生に対する就業体験機会の提供を行う。


以    上