鹿児島信用金庫では平成１７年４月以降、少子化対策のため次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定しています。

１、計画期間

平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの３年間

２、内　　容

目標１．男性の育児休業取得を促進し、計画期間内の育児休業取得状況を次のとおりとする。

• 男性職員　　　計画期間内に２名以上取得すること。
• 女性職員　　　取得請求者の取得率を９０％以上とすること。

【対　策】

平成２６年７月から

• 両立支援制度の内容、利用方法について社内メール掲示板に掲示する。
• 男性の育児参加の必要性、男性の育児休業取得者の体験談について社内メール掲示板に掲示する。

目標２．計画期間内に、所定外労働を削減するため、「ノー残業デー」を設定する。

【対　策】

平成２３年４月から

• 毎月２回「ノー残業デー」を設定し実施する。総務部人事グループにおいて実施状況を把握し定着させる。

目標３．計画期間内に、営業店に乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置を行う。

【対　策】

平成２６年５月から

• 支店新築等の計画時に乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置を行う。

目標４．計画期間内に、若年者に対する就業体験機会の提供を行う。

【対　策】

平成２６年９月から

• 大学生、高校生、中学生に対する就業体験機会の提供を行う。

以　　　　上