プレスリリース
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2020年05月27日 一般事業主行動計画について
鹿児島信用金庫では平成17年4月以降、少子化対策のため次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定しています。
1、計画期間
令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間
2、内 容
目標1.男性の育児休業取得を促進し、計画期間内の育児休業取得状況を次のとおりとする。
男性職員 計画期間内に4名以上取得すること。
女性職員 取得請求者の取得率を90%以上とすること。
【対 策】
令和2年7月から
・両立支援制度の内容、利用方法について社内メール掲示板に掲示する。
・男性の育児参加の必要性、男性の育児休業取得者の体験談について社内メール掲示板に掲示する。
目標2.計画期間内に、所定外労働を削減するため、「ノー残業デー」を設定する。
【対 策】
令和2年年4月から
・毎月2回「ノー残業デー」を設定し実施する。総務部人事グループにおいて実施状況を把握し定着させる。
目標3.計画期間内に、営業店に乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置を行う。
【対 策】
令和2年4月から
・支店新築時に乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置を行う。
目標4.計画期間内に、若年者に対する就業体験機会の提供を行う。
【対 策】
令和2年9月から
・大学生、高校生、中学生に対する就業体験機会の提供を行う。
以 上