後見支援預金

販売対象

成年（未成年）後見人で、家庭裁判所から後見支援預金の新規契約に係る「指示書」の交付を受けた方
契約期間

期間の定めはありません。
預入
  1. 口座開設：家庭裁判所から交付を受けた「指示書（新規）」に基づき口座開設いただけます。
  2. 預入方法：家庭裁判所から交付を受けた「指示書（追加）」に基づきお預け入れいただけます。
    ※お預入れの都度、「指示書（追加）」のご提出が必要となります。
  3. 預入金額：１円以上
  4. 預入単位：１円単位
払戻方法

家庭裁判所から交付を受けた「指示書（一時金交付）」に基づき払い戻しいただけます。
※払い戻しの都度、「指示書（一時金交付）」のご提出が必要となります。
利息
  1. 適用金利 : 変動金利。毎日の店頭表示の利率を適用します。
  2. 利払方法 : 年2回(3月、9月)の当金庫所定の日に元金に組入れます。
  3. 計算方法 : 毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算。
税金
  • 利息の２０％（国税１５％、地方税５％）が源泉分離課税されます。
    ※復興特別所得税が付加されることにより、２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの２５年間、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の源泉分離課税となります。
  • マル優（非課税）のご利用はできません。
手数料

口座開設手数料：１１，０００円（税込み）
付加できる特約事項

家庭裁判所から交付を受けた「指示書（定期金交付）」に基づき、「為替自動振込」をお申し込みいただくことで、後見支援預金から当金庫の成年後見制度利用の普通預金へ毎月、定額を送金できます。
※別途、振込手数料が下記のとおりかかります。

振込先

送金額３万円未満

送金額３万円以上

店内振込

５５円（税込み）

１１０円（税込み）

本支店為替

２２０円（税込み）

４４０円（税込み）

他行為替

４４０円（税込み）

６６０円（税込み）

詳しくは窓口へお問い合わせください。
中途解約時の取扱い

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その他参考となる事項

下記のいずれかに該当する場合は口座開設店にて解約を行います。

  • 家庭裁判所から交付を受けた「指示書（解約）」に基づき解約する申し出があった場合。
  • 口座の残高が１回の定期定額送金の金額に満たなかった場合。
  • 預金者が法定後見制度の適用外となった場合。
  • 預金等共通規定第１０条に定める預金の解約を行う場合。
  • 法令の改正、経済情勢の変動その他の事由により、当金庫がこの預金の継続的な提供が困難であると判断した場合。