当金庫は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。

１．経営陣の関与

　経営陣は、マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。

２．リスクベース・アプローチ

　国によるリスク評価の結果（犯罪収益移転危険度調査書）等を勘案しながら、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

３．顧客管理

　適切な取引時確認を実施し、顧客の属性や取引に応じた顧客管理を行います。また、取引記録の定期的な調査・分析を行い、顧客管理措置の見直しを行います。

４．疑わしい取引の届出

　日常的な業務やモニタリングで判明した疑わしい取引については、当局に速やかに届出を行うとともに、必要に応じて届出の状況等をリスク管理態勢の強化に活用します。

５．経済制裁及び資産凍結

　経済制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施する態勢を整備します。

６．役職員の研修

　継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等の維持・向上を図ります。

７．遵守状況の点検

　マネロン・テロ資金供与対策の遵守状況を定期的に点検し、その点検結果を踏まえ、継続的な態勢改善に努めます。