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各　位

鹿児島信用金庫
理事長　中俣義公

不祥事件に関する追加報告について

　先般、当金庫にて発生いたしました不祥事件につきまして、７月３０日の記者会見において追加報告する旨申し上げた事項を下記のとおりご報告いたします。

１．全店調査結果等

　今回の不祥事件を受けて、本部及び全営業店職員に対する全店調査を実施しました。全店調査にあたっては、支店長による一次調査結果を踏まえ、本部調査チームによる検証とともに、役員ヒアリングによるダブルチェックを行った結果、以下の事案が発見されましたのでご報告いたします。

【事案１】

（１）事件の概要

　当金庫谷山支店に在籍していた営業役席（男性４２歳）が、平成２８年４月から令和３年６月（当時、湯之元支店・谷山支店に在籍）にかけて、「顧客を騙して入手した申込書で個人ローンを勝手に実行し、その実行金を着服」などの手口により借用・着服したもの３５件５９，５７３，４４５円、資金の貸付・立替えを行ったもの１３件３，６３８，３５２円の不祥事件が発覚いたしました。純着服金額（実損額）は３８，６３２，２９４円でありますが、この金額については当職員やその保証人から返済を受ける方針としています。

（２）被害に遭われたお客様への対応

　被害を受けられたことが判明したお客様に対しては、職員による不正行為の事実をお伝えした上で深くお詫び申し上げるとともに、被害金額については精査のうえ当金庫が弁済を行っております。

（３）警察等への通報等

　事件発覚後、速やかに所轄の警察署に相談しております。また、法令に基づく監督官庁への届出も行っております。なお、本事案については、告訴をすべく警察へ相談しております。

【事案２】

（１）事件の概要

　当金庫湯之元支店（現融資部）に在籍していた職員（男性２９歳）が、令和元年９月から令和３年１月（当時、湯之元支店に在籍）にかけて、定期積金の顧客時間外来店等による集金等を行った際にその現金・通帳等を素預かりし、素預かりした現金を当日のギャンブル代として使用し、翌日以降、自己資金により補填するなどの手口により着服していた不祥事件が発覚いたしました。事故金額は６件６３，０００円となっております。なお、本事案におきましては、事故者によって全て補填されていたことから、実損額は発生しておりません。

（２）被害に遭われたお客様への対応

　被害を受けられたことが判明したお客様に対しては、職員による不正行為の事実をお伝えした上で深くお詫び申し上げております。

（３）警察等への通報等

　事件発覚後、法令に基づく監督官庁への届出も行っております。警察への通報については本事案の内容を考慮し検討してまいります。

　なお、先日の記者会見において公表した不祥事件の内容について、本件公表後、お客さまからの申し出によって、新たに１件１５０万円の着服が発覚しましたが、事故者によって事件発覚前に補てんされていたことから、純着服額は公表したときの１億９８４万円に変更はありません。また、お客様に返却する必要のあったローンに関する書類および本人確認書類等が事故者によってお客様に無断で廃棄されていることが判明しましたが、廃棄書類はリサイクルバッグに投入された後に、回収業者により回収、廃棄処理されており外部への情報流出や不正持出等はありません。
　全店調査結果は上記のとおりですが、まだ、当金庫で把握できていない不正な事案があるかもしれません。当金庫との取引で疑義などございましたら、以下までお問合せ下さいますようお願いいたします。

２．再発防止策

　今回の不祥事件を受けて、不祥事件を発生させない再発防止策とともに、万が一不祥事件が発生しても早期発見できる態勢強化策の二つの柱を組み合わせて実行することにより二度とこのような不祥事件が起こらない信用金庫を目指して取り組んでまいります。
　具体的には、今回の不祥事件における発生要因を分析する中で、現場第一主義の視点が欠けていたことから、理事長による支店長との１対１の対話をはじめ、全役員が率先して営業店との対話を深め、支店長の意識改革によって支店経営の適正化に取り組みます。また事務指導体制強化のため事務指導統括室を新設し、マンツーマンによるＯＪＴを行い、ルールに則った正当な事務処理を習得させるほか、不正行為を根絶するための教育をはじめとして教育訓練体系の抜本的な見直しに取り組むなど、再発防止のための態勢整備を行います。
　一方では、監査部による営業店監査の項目を絞り込み、摘発型の監査を行うとともに、不正行為の報告ルールをあらためて周知徹底することなどによって、早期発見のための仕組みを作っていきます。

３．事故者本人及び関係者の処分

　７月３０日に公表いたしました不祥事件の事故者は８月４日付で懲戒解雇処分としました。記者会見において報告しましたとおり、告訴に向けて警察へ被害申告を行っております。
　営業店および本部指導部門の職員についても、就業規則に基づく懲戒処分を行いました。なお、全店調査で新たに発覚した２事案におきましては、事故を起こした職員および関係職員について責任の所在を明確にしたうえで、厳正な処分を行ってまいります。

４．経営責任

　新たに発覚した２事案を含め、経営責任について重く受け止め、役員については会長、理事長をはじめ、常勤役員全員に厳正な処分を行います。

　今回の不祥事件は全役職員とも厳粛に受けとめており、内部管理態勢の一層の充実・強化に取り組み、金融機関の高い公共性を踏まえたコンプライアンス態勢の強化を図ってまいります。

本件に関するお問い合わせ先

経営管理部　099－224－8474
総合企画部　099－224－8251
（受付 平日 9：00～17：00）